商工会では、商工会独自の共済制度のほか、国の制度や提携保険会社による各種保険制度のご案内をしています。「必要な補償に漏れがないか」、「重複した無駄な補償はないか」、「掛金を節約できないか」などのご相談にも対応します。(00risk-chirashi.PDF)

 

■商工貯蓄共済■

1つの掛金で「資金の貯蓄」、「融資あっせん」、「生命事故の保障」の3つの特色を組み合わせた商工会員のための共済制度です。

(01chochiku 2016.8.PDF)

 

■全国商工会会員福祉共済■

「けが」、「病気」、「がん」、「生命」のほか、「個人賠償責任補償」と「熱中症の補償」がカバーされており、手頃な掛金で必要な保障を備えた共済制度です。

全国商工会会員福祉共済ホームページへ

(04kaiin-fukushi 2020.8.PDF)

 

■小規模企業共済■

廃業や退職時等の生活資金をあらかじめ積み立てておくことができる、企業経営者のための退職金制度です。掛金が全額所得控除となり、節税しながら将来に備えることができます。

(07shoukibo 2018.12.PDF)

 

■経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)■

取引先事業者倒産のような不測の事態に備え、連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度です。もしもの時には、必要となる事業資金を速やかに借入できます。

(09keiei-safety 2018.12.PDF)

 

■特定退職金共済■

従業員の福祉の増進と雇用の安定をはかり、会員企業の振興と発展に役立てることをねらいとした共済制度です。

(11tokutaikyo 2019.5.PDF)

 

■中小企業退職金共済■

従業員の退職金への備えとして、中小企業退職金共済法に基づき設けられた国の退職金制度です。新しく加入する事業所に対しては、掛金の一部を助成する制度もあります。特定退職金共済との重複加入も可能です。

(12chuutaikyo 2020.3.PDF)

 

 

経営者休業補償制度 けがや病気による就業不能時に所得を補償
休業対応応援共済 火災・地震等にる休業を補償
火災共済・火災保険 火災・水災・雪災等による建物・設備への損害を補償
地震保険 地震・津波・噴火等への備え
ビジネス総合保険 業務活動中の事故への補償、顧客情報流出への備え、生産物に起因する事故への備え
業務災害保険 従業員の労災事故への備え
自動車保険・共済 自動車事故への備え